HOME > 補助制度の概要
本事業のグループ募集において、応募内容が評価され、国土交通省から採択を受けたグループに所属する中小住宅生産者等が、グループの共通ルールに基づく地域材を活用した木造の長期優良住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
採択されたグループ及び補助を受ける中小住宅生産者等は、手続きマニュアルに従って、必要な手続きを適切に行っていただく必要があります。
第1期 平成27年9月1日(火) ～ 平成27年9月7日(月) （必着）まで
第2期 平成27年10月1日(木) ～ 平成27年10月7日(水) （必着）まで
第3期 平成27年11月2日(月) ～ 平成27年11月9日(月) （必着）まで
第4期 平成27年12月1日(火) ～ 平成27年12月7日(月) （必着）まで
第5期 平成28年1月4日(月) ～ 平成28年1月12日(火) （必着）まで
第6期 平成28年2月1日(月) ～ 平成28年2月5日(金) （必着）まで
第7期 平成28年3月1日(火) ～ 平成28年3月7日(月) （必着）まで
第8期 平成28年3月25日(金) ～ 平成28年3月31日(木) （必着）まで
| （1） | 地域材を活用する木造住宅 |
| （2） | 採択されたグループの地域型住宅の共通ルール等（採択要件）に則して、グループ構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの |
| （3） | 長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの |
| （4） | 建築主と住宅の建設工事請負を締結し、かつ当該住宅の建設を自ら行う者、又は買主と売買契約を締結し、かつ当該住宅の建設を自ら行う者によって供給されるもの。 |
| （5） | 建築確認済証が交付されているもの（確認申請が不要な区域を除く） |
| （6） | 住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの。 |
一の補助事業者あたりの補助を受けることのできる住宅の戸数は、採択されたグループに対して割り当てられた戸数の範囲内で、かつ、原則、１０戸を上限とします。ただし、中小住宅生産者等の主たる事業所（本社）が、東日本大震災により被災した地域（以下、「特定被災区域」という。）に存する中小住宅生産者等については、２０戸を上限とする。
対象住宅の建設に要する費用の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とし、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助として対象住宅１戸あたり上限２０万円を加算できます。
| （1） | 採択されたグループ内の中小住宅生産者等は、手続きマニュアルに従って、補助金交付申請に必要な書類を作成し、所属するグループの事務局に提出してください。 |
| （2） | 採択グループの事務局は、中小住宅生産者等から提出された補助金交付申請に係る書類を取りまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを実施した上で、一括して申請窓口に提出してください。 |
| （1） | 交付決定通知を受けた採択グループ内の中小住宅生産者等は、補助事業が完了したときは、手続きマニュアルに従って、実績報告に必要な書類を作成し、所属するグループの事務局に提出してください。 |
| （2） | 採択グループの事務局は、補助金交付申請と同様に、中小住宅生産者等から提出された実績報告に係る書類を取りまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを実施した上で、一括して申請窓口に提出してください。 |
| （3） | 実績報告の受付期間（予定） 第1回 平成27年12月18日（金） ～ 平成27年12月25日（金）（必着）まで 第2回 平成28年1月25日（月） ～ 平成28年1月29日（金）（必着）まで 第3回 平成28年2月23日（火） ～ 平成28年2月29日（月）（必着）まで 第4回 平成28年3月18日（金） ～ 平成28年3月24日（木）（必着）まで |
本ホームページに掲載している「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を申請窓口に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。
（問合せについては、電話で承っております。）
地域型住宅グリーン化事業実施支援室（長寿命型等支援室）本部
ＴＥＬ：03-5229-7561
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）9：30～12：00、13:00～17:00