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(2016.11.14.改正)

よくある質問

この「よくある質問」は、平成28 年度の地域型住宅グリーン化事業の長寿命型(長期優良住宅) 及び優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)の補助金交付申請等の手続きを行 う際の取り扱い等をまとめたものです。住宅・建築物の建設に関係する法令や、所轄官庁や団体 等の取扱い等と異なる場合は、法令や、所轄官庁や団体等の取扱い等も満たす必要がありますの でご注意ください。


1.採択グループについて

Q1-1. 手続きマニュアル等において「地域型住宅グリーン化事業の採択を受けていないグループ及びグループ構成員の方は、補助金交付申請出来ません」とありますが、どういう意味か。
A1-1. 本事業はグループ募集と補助金交付申請の二段階の手続きを経て行われます。国土交通省が本事業のグループ募集を行い、応募のあったグループの提案の中からその内容が良好であるものを選んで採択を行いました。
本事業において補助金交付申請を行えるのは、採択されたグループの構成員である中小住宅生産者等に限定されます。
(構成員;「13.グループ構成員、共通ルールについて」参照)

2.特定被災区域について

Q2-1. 「特定被災区域」とはどこなのか。
A2-1. 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び財政に関する法律」に基づく「特定被災区域」に指定された市町村となります。「特定被災区域」につきましては、こちらをご覧ください。

Q2-2. 主たる事業所が「特定被災区域」に存する住宅生産者とあるが、支店や工場が「特定被災区域」内にあっても対象とはならないのか。
A2-2. 対象とはなりません。
主たる事業所の所在地とは、法人登記している事業者にあっては登記簿上の本社所在地、個人事業者にあっては、住民登録している住所(事務所が自宅でない場合は事務所の住所)となります。

Q2-3. 建設する住宅が「特定被災区域」内になければいけないのか。
A2-3. 主たる事業所が「特定被災区域」内にある施工事業者が建設する住宅であれば、建設する住宅が「特定被災区域」内にある必要はありません。

3.書類の提出先について

Q3-1. 補助金交付申請する事業が、「長寿命型及び優良建築物型」と「高度省エネ型」とで混在する場合、どこに補助金交付申請書を提出すればよいか。
A3-1. 受付の窓口は、長寿命型等支援室〔長寿命型及び優良建築物型〕、高度省エネ型支援室〔高度省エネ型(認定低炭素住宅)、高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)〕の2つに分かれていますので、書類の提出も事業の種類ごとグループ事務局で区分し、それぞれの支援室に提出いただくこととなります。

Q3-2. グループの構成員である中小住宅生産者等は、どこへ補助金交付申請書を提出すればよいか。
A3-2. グループの構成員である中小住宅生産者等は、補助金申請者として作成する必要のある補助金交付申請書を所属するグループ事務局へ提出してください。
グループ事務局は、各構成員から提出された補助金交付申請書について、グループの共通ルール等の確認を行い問題ないと判断したグループ構成員の補助金交付申請書を申請窓口毎に取りまとめた上で「申請窓口」へ提出してください。
なお、「長寿命型」の申請窓口は、対象住宅の建設地(都道府県)により区分されます。
また、「優良建築物型」の申請窓口は、建設地にかかわらず、「全国広域支部」となっています。

Q3-3. 「申請窓口」とは何か。
A3-3. 中小住宅生産者等が建設する「長寿命型」、「優良建築物型」における交付申請及び実績報告の書類の提出先やお問い合わせ先が「申請窓口」です。
なお、「長寿命型」の申請窓口は、対象住宅の建設地(都道府県)により区分されます。具体の「申請窓口」については、当ホームページ内にある「申請窓口」にて検索していただけますので、ご活用ください。

Q3-4. グループの構成員である中小住宅生産者等が「特定被災区域内」と「それ以外」に混在している場合、申請書類の提出先等はどうすればよいか。
A3-4. 「特定被災区域内」と「それ以外」とが混在するグループにあっても、Q3-2、Q3-3のとおり、対象住宅の建設地(都道府県)ごとの申請窓口へ、提出してください。

Q3-5. 支援室ホームページ内の「申請窓口」で検索した結果、グループ内で複数の申請窓口が選定された場合、申請書類の提出先等はどうすればよいか。
A3-5. 「長寿命型」の申請窓口は、対象住宅の建設地(都道府県)により区分されます。したがって、一のグループ内で対象住宅の建設地が複数の都道府県に渡る場合は、対象住宅毎に申請窓口が異なることもあります。この場合、グループ事務局で、申請窓口毎に選別し、それぞれの申請窓口へ提出していただくことになります。
なお、グループ事務局で作成する「補助金交付申請書一括提出届」「補助事業交付決定中止承認一括届」「実績報告書一括提出届」についても、それぞれ申請窓口毎に分けて作成してください。

Q3-6. 「長寿命型」、「優良建築物型」の申請窓口が同じ場合、交付申請書を一緒に送付してもよいか。
A3-6. 一緒に送付してもかまいません。その際、それぞれの封筒を分けて作成し、2つが一緒に入る封筒で送付してください。なお、中の封筒は、内容がわかるよう、何の書類が封入されているか封筒の表に明記してください。

Q3-7. 実績報告書を提出する申請窓口は、補助金交付申請を行った申請窓口から変更することはできるのか。
A3-7. 変更はできません。
実績報告や中止承認申請等の書類の提出先は、「長寿命型」、「優良建築物型」の補助金交付申請を行った申請窓口にて行っていただきます。

4.戸数の限度、補助限度額について(長寿命型)

Q4-1. 複数のグループに属している施工事業者の場合、補助を受ける住宅の戸数の上限はどのようにカウントしますか。
A4-1. 平成28年度のグリーン化事業では、施工事業者(1社)が交付申請できるグループは1グループ限りとなりました。

Q4-2. 支店や営業所はそれぞれが「一の補助事業者」として申請することができるのか。
A4-2. 支店や営業所単位での申請はできません。本社、支店、営業所等を含めて「一の補助事業者」と扱います。したがって、申請戸数は、本社、支店、営業所等の合計となります。

Q4-3. グループによって補助を受けることができる住宅の戸数に制限はあるのか。
A4-3. 平成28年度のグリーン化事業では、採択通知書に示すとおり「配分戸数」ではなく、「配分額」となっています。配分額を超えなければ、グループとしての戸数の制限はありません。

Q4-4. 過去に長期優良住宅の整備等に対する補助を受けたことのない施工事業者(1社)あたりの上限戸数は、「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」と「②施工事業者に制限を設けない実施枠」のそれぞれで算定するのか。
A4-4. 施工事業者(1社)あたりの上限戸数は、「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」と「②施工事業者に制限を設けない実施枠」の両方を合計した戸数となります。
なお、前年度まであった「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」で施工事業者(1社)あたり実施できる上限戸数3戸はなくなり、年間を通して「補助金未活用事業者」となります。

Q4-5. 過去に長期優良住宅の整備等に対する補助を受けたことのない施工事業者の場合は、先に「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」から補助金交付申請を行わなければならないのか。
A4-5. 過去に長期優良住宅の整備等に対する補助を受けたことのない施工事業者の場合は、どちらの実施枠からも補助金交付申請を行うことができます。
どちらの実施枠から申請するかは、グループへの配分戸数の範囲内で、それぞれのグループ内で決定していただきます。
なお、補助金交付決定後の実施枠の変更はできませんのでご注意ください。

Q4-6. 中規模工務店が複数のグループに所属している場合、補助を受ける住宅の戸数の上限はどのようにカウントしますか。
A4-6. 中規模工務店が所属しているグループ毎に、手続きマニュアル第1章別紙6-2の算定により、そのグループから補助金交付申請を行うことができる上限を算定します。よって、グループ毎にそのグループから補助金交付申請を行うことができる上限が異なります。
なお、中規模工務店が複数のグループに属する場合であっても、Q4-1 のとおり施工事業者(1社)あたりの交付申請できるグループは1グループ限りです。

Q4-7. 中規模工務店においてグループから補助金交付申請を行うことができる上限を算定する際のグループの配分は、「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」と「②施工事業者に制限を設けない実施枠」それぞれで算定するのか。
A4-7. 「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」と「②施工事業者に制限を設けない実施枠」を合計し、配分戸数を算定します。
中規模工務店が所属しているグループの配分額から算定した戸数が、そのグループから補助金交付申請を行うことができる上限であり、過去に長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことのない中規模工務店の場合は「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」及び「②施工事業者に制限を設けない実施枠」から、補助を受けたことがある中規模工務店の場合は「②施工事業者に制限を設けない実施枠」から補助金交付申請を行うことができます。

Q4-8. 既に補助額を100万円として交付決定を受けた対象住宅において、着工の時期や地域材の使用量等の要件を満たしている場合は、補助額を120万円として実績報告を行えばよいのか。
A4-8. 交付決定額の変更は原則として行えません。
原則外としては、実績報告時に工事費が減少し、工事費の1 割が交付決定額に満たない場合、また、交付決定額が120万円としていて、実績報告時に地域材加算の要件に満たない場合は、補助額が変更されます。(手続きマニュアル第2章「5.2 交付決定の変更」参照)

5.面積の限度、補助限度額について(優良建築物型)

Q5-1. 複数のグループに属している中小住宅生産者等の場合、補助を受ける建築物の面積の上限はどのようにカウントしますか。
A5-1. 優良建築物型も長寿命型と同様、平成28年度のグリーン化事業では、施工事業者(1社)が交付申請できるグループは1グループ限りとなりました。
なお、施工事業者(1社)あたり1,000万円(1,000㎡分)が上限です。1,000㎡を超える建築物であっても1,000万円(1,000㎡分)が上限です。

Q5-2. 複数のグループに属している中小住宅生産者等の場合、1棟の建築物を複数のグループに分けて、補助額の上限まで申請していいか。
A5-2. 前項の通り複数のグループからの申請はできません。また、1棟の建築物を分けての申請はできません。

Q5-3. グループによって補助を受けることができる建築物の面積、棟数に制限はあるのか。
A5-3. 採択通知書に示す「配分額」の範囲内であれば、面積は55㎡以上で、棟数には制限はありません。

Q5-4. グループの配分額を分割して複数棟を申請する場合、1棟あたりの補助額の下限はありますか。
A5-4. 1棟あたりの補助申請額は50万円を下限とします。配分額の活用は1㎡当たり1万円としているため、50万円を下限とし1万円単位で申請できます。

Q5-5. 施工事業者(1社)あたりの補助対象面積の上限である1,000万円(1,000㎡分)を複数の建築物で利用することはできるのか。
A5-5. 1,000万円(1,000㎡分)を分割して複数の建築物で利用することができます。
補助額は、床面積1㎡当たり1万円を上限とし、「手続きマニュアル第6章3.2 補助対象となる経費」の1割以内の額で、かつ一事業者当たり1,000万円(1,000㎡分)の範囲内であれば分割して利用できます。
例えば、配分額が200万円の場合、補助対象面積150㎡、補助対象工事費2,000万円の建築物の補助額を100万円、補助対象面積300㎡、補助対象工事費3,000万円の建築物の補助額を100 万円として利用できます。

Q5-6. 屋根が設けられている店舗の外部アプローチ部分が、確認申請で床面積に含まれている場合は、補助の対象となる床面積に含まれますか。
A5-6. 含まれません。
対象となる床面積は、壁に囲まれた屋内の部分で、認定低炭素建築物の認定や、BELSの評価等の対象となっている店舗(非住宅)の部分です。

Q5-7. 支店や営業所はそれぞれが「一の補助事業者」として申請することができるのか。
A5-7. 支店や営業所単位での申請はできません。
本社、支店、営業所等を含めて「一の補助事業者」と扱います。したがって、補助対象面積は、本社、支店、営業所等の合計で1,000万円(1,000㎡分)が上限となります。

Q5-8. 特定被災区域に存する中小住宅生産者等は、施工事業者(1社)あたりの上限が異なるのか。
A5-8. 全ての区域において同じで、施工事業者(1社)あたりの補助対象面積の上限は1,000万円(1,000㎡分)です。

Q5-9. 中規模工務店である場合、施工事業者(1社)あたりの補助対象面積に制限はあるのか。
A5-9. 中規模工務店であっても補助対象面積の上限は1,000万円(1,000㎡分)です。

6.補助対象となる住宅について(長寿命型)

Q6-1. 長期優良住宅建築等計画の認定を受ければ、本事業による補助を受けられるのか。
A6-1. 長期優良住宅建築等計画の認定は建設地の所管行政庁から受けるもので、その認定を受けただけで自動的に本補助事業の対象になるということではありません。別途、手続マニュアルにしたがって当該住宅の補助金交付申請手続き等を行っていただく必要があります。

Q6-2. 住宅を販売する不動産業者が、自社以外の建設業者に工事を発注して建設する住宅は、補助の対象になるのか。
A6-2. 他社に発注して建設した住宅の販売のみを行う不動産業者によって供給される住宅は補助の対象となりません
本事業は、グループ構成員が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むこと等、地域に根差した活動を支援することを目的としています。また、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループ構成員である施工者によって供給される住宅が対象となります。

Q6-3. 建設業者が補助事業主体として建設し、宅建業者等に引き渡す住宅は対象となるのか。
A6-3. 宅建業者等が事業目的のために取得する住宅は、補助の対象となりません。

Q6-4. アパートなどの賃貸住宅は補助対象となるのか。
A6-4. 長期優良住宅建築等計画の認定を受けるなど、本事業の要件に適合するものであれば、対象となります。

Q6-5. 建売住宅は対象となるのか。
A6-5. 対象となります。
ただし、当該住宅を建設した中小住宅生産者等が直接売買契約を締結し、実績報告の段階で買主が決定していることが必要で、「売買契約書の写し」及び「買主との補助金に関する合意書」を実績報告時にご提出いただく必要があります。したがって、実績報告の期限までに買主との売買契約を締結していることが条件ですのでご注意ください。

Q6-6. モデルルームは対象となるのか。
A6-6. 事業目的のために利用する建物は、補助の対象となりません。

Q6-7. 建築着工済の住宅は対象となるのか。
A6-7. 採択通知書の発出前に建築着工済みの住宅は、補助対象となりません。
グループに対する採択通知書の発出後、かつ法令上の着工制限が解けた後(建築確認済証の交付後、長期優良住宅の認定申請行った後等)であれば、補助金交付申請を行う前であっても建築着工(根切り工事又は杭打ち工事の着手)していただけます。なお、地盤調査や地盤改良(表層改良)、造成工事は本事業おける建築着工には当たりませんが、柱状改良は「杭」の扱いですので、採択通知書の発出前や法令上の着工制限が解ける前には着手できません。

Q6-8. 平成28年3月31日までに工事請負契約を締結している住宅は、対象となるのか。
A6-8. 工事請負契約が平成28 年度事業の採択日前であっても、採択日より前に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)しておらず、更に、平成28 年度事業のグループの共通ルールを満たしている等、平成28 年度事業の要件を満たしているのであれば対象となります。

Q6-9. グループ採択に関する計画変更申請により新規に追加する「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が施工する住宅については、いつから着工が可能となるか。
A6-9. 計画変更申請により新規に追加される「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が補助対象となる住宅は、評価事務局へ申請した「計画変更申請」の受付日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)が可能となります。
なお、申請内容が承認されない場合は着工していても補助の対象外となります。
また、地盤調査や地盤改良(表層改良)、造成工事は本事業おける着工には当たりませんが、柱状改良は「杭」の扱いですので、変更承認通知日前や法令上の着工制限が解ける前には着手できません。

Q6-10. 補助を受ける住宅は平成28年度内に完成する必要はあるのか。
A6-10. 完成時期については、単年度予算の原則によれば平成28 年度内となりますが、これを越えて事業を実施する場合は、所定の時期までに補助対象住宅を完成し、実績報告受付期間に実績報告書を提出していただく必要があります。平成29 年4 月以降の実績報告の受付期間については、決定次第、支援室ホームページにて公表いたします。
なお、補助対象住宅は、平成28 年度内に事業に着手する必要があります。この場合の着手とは、請負住宅においては工事請負契約を締結した時点、また、建売住宅においては根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点を指します。

Q6-11. 住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者は、対象住宅の設計と施工の両方に関わらなければならないのか。
A6-11. 設計、施工、または工事監理のいずれか1人以上が関わる必要があります。よって、施工の1人であっても対象となります。

Q6-12. 対象住宅に関わる住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者を補助金交付申請時までに決めなければならないのか。
A6-12. 補助金交付申請時は、受講する方の区分(設計、施工、工事監理)を確認します。
実際に対象住宅に関わった住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者は実績報告時に確認します。
よって、補助金交付申請時には、住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者を特定していただく必要はありません。

Q6-13. 住宅の省エネルギー技術に関する講習とは、「住宅省エネルギー技術講習会(施工技術者講習会、設計者講習会)」でなければならないのか。
A6-13. 昨年度まであった「住宅省エネルギー技術講習会(施工技術者講習会、設計者講習会)」と同等の講習会の扱いはなくなりました。
対象住宅を施工する補助事業者には必ず一人以上、上記講習会の修了者が所属している必要があります。

Q6-14. 補助金交付申請を行う対象住宅を着工するまでに、施工者が住宅の省エネルギー技術に関する講習を修了しておかなければならないのか。
A6-14. 補助対象となる住宅の要件は、住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるものとしています。対象住宅への関わり方は、補助事業者に決めていただくことになりますが、関わり方によっては、着工までに講習を修了しなくても対象となります。

7.補助対象となる建築物について(優良建築物型)

Q7-1. テナントとして貸主となる不動産業者が建築主となる建築物は、補助の対象になるのか。
A7-1. 補助の対象となります。
建築主が建築物を所有し、テナントの収入を得る場合や、建築主自らが使用する場合であっても補助の対象となります。

Q7-2. 低炭素建築物新築等計画の認定等を受ければ、本事業による補助を受けられるのか。
A7-2. 低炭素建築物新築等計画の認定は建設地の所管行政庁から受けるもので、その認定を受けただけで自動的に本補助事業の対象になるということではありません。建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価や建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の認証の場合も同様です。別途、手続マニュアル第6 章にしたがって当該建築物の補助金交付申請手続き等を行っていただく必要があります。

Q7-3. 店舗付の住宅は補助の対象となるか。
A7-3. 店舗部分のみ補助の対象となります。
補助額を算定する際は、工事費や面積を店舗部分と住宅部分に区分し、店舗部分の補助対象工事費や補助対象床面積(店舗部分のみで55 ㎡以上)を算出したうえで補助額を算定してください。
なお、店舗部分は本事業の優良建築物型の要件を満たしている必要がありますのでご注意ください。

Q7-4. 店舗付の住宅で、店舗部分を優良建築物型の補助を受け、住宅部分を本事業の長寿命型で補助を受けることはできるか。
A7-4. 店舗部分、住宅部分のそれぞれで本事業のそれぞれの要件を満たしているのであれば補助の対象となります。
補助額を算定する際は、工事費や面積を店舗部分と住宅部分に区分し、店舗部分、住宅部分のそれぞれの補助対象工事費を算出し、店舗部分の補助対象床面積を算出したうえで補助額を算定してください。

Q7-5. 建築着工済の建築物は対象となるのか。
A7-5. 採択通知書の発出前に建築着工済みの建築物は、補助対象となりません。
中小住宅生産者等が属するグループに対する採択通知の発出日以降で、かつ法令上の着工制限が解けた後(建築確認済証の交付後、認定低炭素建築物の認定申請行った後等)であれば、補助金交付申請を行う前であっても建築着工(根切り工事又は杭打ち工事の着手)していただけます。
なお、地盤調査や地盤改良(表層改良)、造成工事は本事業おける建築着工には当たりませんが、柱状改良は「杭」の扱いですので、計画変更の承認通知書、採択通知書の発出前や法令上の着工制限が解ける前には着手できません。

Q7-6. 採択通知日より前に工事請負契約を締結している建築物は、対象となるのか。
A7-6. 採択通知の発出日より前に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)しておらず、更に、平成28年度事業のグループの共通ルールを満たしている等、平成28 年度事業の要件を満たしているのであれば対象となります。

Q7-7. グループ採択に関する計画変更申請により新規に追加する「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が施工する建築物については、いつから着工が可能となるか。
A7-7. 計画変更申請により新規に追加される「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が補助対象となる建築物は、評価事務局へ申請した「計画変更申請」の受付日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)が可能となります。
なお、申請内容が承認されない場合は着工していても補助の対象外となります。
また、地盤調査や地盤改良(表層改良)、造成工事は本事業おける着工には当たりませんが、柱状改良は「杭」の扱いですので、変更承認通知日前や法令上の着工制限が解ける前には着手できません。

Q7-8. 補助を受ける建築物はいつまでに完成する必要があるのか。
A7-8. 補助を受けるには実績報告受付期間内に実績報告書を提出する必要があり、それまでに補助対象建築物を完成・引き渡していることが要件となります。

Q7-9. 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価を受けた場合の付加要件で、「a)外皮基準」は、省エネ法の届出の対象とならない規模であっても、選択することは可能か。
A7-9. 選択することは可能です。
「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」に適合していることを確認してください。

Q7-10. 工場の建築物において、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価を受けた場合の付加要件で、「a)外皮基準」を適用させたいが、外皮基準の別表第1に工場の値が示されていない。「a)外皮基準」を適用させるにはどのようにすればよいか。
A7-10. 工場は別表第1に値が示されていないことから外皮基準の適合が確認できないため、「a)外皮基準」は選択できません。

Q7-11. 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価を受けた場合の付加要件で、「e)バリアフリー法で定める建築物移動等円滑化基準」は、建築物移動等円滑化基準の対象とならない用途や規模であっても、選択することは可能か。
A7-11. 対象建築物の用途がバリアフリー法で定める特別特定建築物(バリアフリー法施行令第5条)に該当する場合に選択が可能です。規模は建築物移動等円滑化基準の基準適合義務対象となる規模未満であっても選択することは可能です。

Q7-12. 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価を受けた場合の付加要件で、「a)外皮基準」、「d)劣化対策」、「e)バリアフリー法で定める建築物移動等円滑化基準」を選択した場合は、実績報告で建築士による付加要件の適合状況確認書の提出が必要だが、建築士は「Ⅴ.設計」に登録されている事業者に所属していなければならないのか。
A7-12. 「Ⅴ.設計」に登録されている事業者に所属する建築士である必要はありません。

8.補助金交付申請について

Q8-1. 補助金交付申請はいつの段階で行うのか。
A8-1. 補助金交付申請は原則として、採択通知発出後に着工し、または今後着工を予定している住宅・建築物について、補助金交付申請に必要な書類が整った時点で速やかに行ってください。
採択を受けたグループに属する中小住宅生産者等は、補助金交付申請書等の必要書類を作成し、グループ事務局へ提出します。グループ事務局は、グループに属する中小住宅生産者等より受けた補助金交付申請書等について、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを実施した上で必要書類を取りまとめ、手続きマニュアルに示す受付期間に申請窓口へ提出していただきます。

Q8-2. グループ事務局で採択を受けた配分額の全てを取りまとめた上で、一括して提出する必要があるのか。
A8-2. 受付期間は、9/1~3/31 の間に8 回あります。第1期の補助金交付申請受付期間では、その受付期間内に提出が間に合うものについて、長寿命型、優良建築物型毎に交付申請書類を取りまとめ、提出していただきます。第2期以降の補助金交付申請受付期間も同様に受付期間内に提出が間に合うものについて提出してください。

Q8-3. 提出書類に「申請者の法人等の概要が分かる書類」とあるが、個人事業者の場合は何を提出すればよいか。
A8-3. 法人登記をされていない場合は、法人の登記簿謄本に代わる書類として「国民健康保険証(建設国保等)の写し」や「労働者災害補償保険証の写し」等で建設事業者であることが分かる書類を提出していただきます。

Q8-4. 木造住宅において、既に長期優良住宅建築等計画の認定を取得している場合でも、「長期優良住宅の認定を受ける予定であることの誓約書」(様式7)は提出しなければならないのか。
A8-4. 既に長期優良住宅建築等計画の認定を取得している場合は、様式7 に替えて、長期優良住宅建築等計画の認定申請書の副本の写し及び長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しでも良いこととしています。

Q8-5. 過去に本事業の採択を受けたグループで、本事業の補助を受けたことがある中小住宅生産者等は、平成28年度の事業においても補助金交付申請を行うことができるか。
A8-5. 構成員として所属しているグループが、平成28年度の事業においても採択を受けているのであれば、補助金交付申請を行うことが出来ます。

Q8-6. 平成27年度地域型住宅グリーン化事業で交付決定を受けたが、実績報告の締め切りまでに完了することが出来なかった。平成28年度の地域型住宅グリーン化事業で補助金交付申請を行うことはできるのか。
A8-6. 所属するグループが平成28年度の事業で採択されている場合であっても、平成28年度事業の採択日より前に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)している場合は、補助金交付の対象になりません。
平成28 年度事業の採択日以降に着工した場合は、平成27 年度に交付申請を受けた当該物件の中止申請の承認後、平成28年度事業の要件を満たし、かつ、平成28年度事業のグループの配分額の範囲内であれば、新たに資料を作り交付申請からやり直してください。

9.補助金の併用について

Q9-1. 平成28年熊本地震及び東日本大震災により被災した世帯が「被災者住宅生活再建支援制度」による支援金を受ける場合、本事業と併用して受給することが可能か。
A9-1. 被災者住宅生活再建支援制度を活用して住宅の建設を行う場合でも、本事業と併用して受給することは可能です。

Q9-2. 省エネ住宅ポイント制度のポイントの付与を受ける場合、本事業と併用して受給することが可能か。
A9-2. 省エネ住宅ポイント制度は、本事業と補助対象が重複するため、本事業の補助の対象となりません。

Q9-3. 住まい給付金を受ける場合、本事業と併用して受給することが可能か。
A9-3. すまい給付金は、減税を目的としており、本事業と補助対象が重複しないため、本事業との併用が可能です。

Q9-4. 都道府県等が実施する地域材使用に充当する他の補助金等を受給することはできないのか。
A9-4. 都道府県等が実施する地域材使用に充当する他の補助金を受給することは可能です。ただし、国庫補助が含まれている場合、併用の際は本事業で地域材に関する掛かり増し費用に対する補助の加算を受けることができません。なお、併用する他の補助事業の要件等により、本事業と併用できない場合があります。併用をご検討される場合は、十分にご注意ください。

Q9-5. 都道府県等が実施する他の補助金等を受給することはできないのか。
A9-5. 都道府県等が実施する他の補助金等について、国庫補助が含まれていない場合は補助対象が重複していても受給することは可能です。ただし、補助対象が重複し、国庫補助が含まれている場合は併用ができません。
なお、受給しようとする他の補助事業に国庫補助が含まれているかは、当該補助事業を行っているところにお尋ねください。

10.実績報告について

Q10-1. 実績報告はいつの段階で行うのか。
A10-1. 交付決定通知書を受けた対象住宅・建築物の事業完了後(竣工引渡後)に実績報告を行います。
交付決定を受けた住宅・建築物の補助事業者(中小住宅生産者等)は、実績報告書等の必要書類を作成し、グループ事務局へ提出します。グループ事務局は、グループに属する中小住宅生産者等より受けた実績報告書等について、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを実施した上で必要書類を取りまとめ、提出期限を越えないよう手続きマニュアルに示す受付期間に申請窓口へ提出していただきます。
(手続きマニュアル第2章、第6章共通「6.2 実績報告の受付期間」「6.3 実績報告の提出期限」参照)

Q10-2. 「他の補助金等の申請・受給を行わないことの確認書」とは何か。
A10-2. 本補助金をお申込みいただくにあたり、国等が行う他の住宅・建築物の補助事業と合わせて申請・受給いただくことはできない場合があります。(手続きマニュアル第2章、第6章共通「3.2 補助対象となる経費」参照)
つきましては、補助事業者(施工者)から対象住宅・建築物の所有者(建築主又は買主)にその旨をご説明のうえご確認いただき、対象住宅・建築物の所有者の署名、捺印等を記入した確認書を実績報告の際にご提出ください(対象住宅・建築物の所有者の印については、工事請負契約書又は売買契約書と同じ印鑑を押印ください)。なお、併用できない他の住宅・建築物補助事業による補助金を受給したことが明らかになった場合は、補助金の返還を求めることがあります。

Q10-3. 補助対象工事費が補助金交付申請時より変更となった場合、別途手続きは必要か。
A10-3. 建設工事費の増額や減額等から補助対象工事費が変更となる場合は、事前の手続きは必要なく、実績報告の際に変更された補助対象工事費を記入し、備考欄へ変更理由を記入してください。

Q10-4. 補助金交付申請時の様式5「対象住宅における地域材供給体制計画表」に記載した地域材供給事業者と違う構成員である事業者により供給してしまったが、変更の手続きは必要か。
A10-4. 支援室への変更の手続きは必要ありませんが、地域材供給事業者がグループ構成員でない場合、実績報告までに評価事務局の計画変更により構成員として登録する必要があります。
実績報告書には、対象住宅において実際に「地域材」を供給した構成員である事業者を記載してください。
なお、「地域材」として供給する認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされている必要がありますのでご注意ください。

Q10-5. 補助金交付申請時に予定していた認証制度や、木材の使用量が実績報告で変わってしまったが、変更の手続きは必要か。
A10-5. 変更の手続きは必要ありません。
実績報告書には、対象住宅・建築物の木材の供給において実際に使用した認証制度名や木材の使用量を記載してください。
なお、グループが採択されていない認証制度により木材を供給した場合や、共通ルールを満たしていない場合は、補助金交付の対象とはなりませんのでご注意ください。

11.地域材の使用について

Q11-1. 「地域材」とは何か。
A11-1. 本事業における「地域材」とは、都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の制度により認証される木材のほか、合法木材証明制度やFSC 及びPEFC などの森林認証制度を含みます。
それらのうちグループが採択された認証制度により原木供給者から施工者まで(素材生産者・原木市場→製材業者→流通業者→納入業者→プレカット事業者→補助事業者(施工者)等)の供給事業者がグループ構成員のみである木材がグループの「地域材」として扱えます。
なお、「地域材」として供給する認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされている必要がありますのでご注意ください。

Q11-2. 「地域材」を使っていない場合でも、本事業による補助を受けられるのか。
A11-2. 受けられません。
本事業では必ず「地域材」を使用し共通ルール(「グループ募集の適用申請書<様式3-3>」の地域材利用に関する共通ルール)を満たしていただくことが条件です。

Q11-3. 地域材について、使用制限があるか。
A11-3. グループ毎に定めた地域材利用に関する共通ルールを満たす必要があります。
なお、地域材利用に関する掛かり増し費用の適用を受ける場合は、上記のほか、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において地域材を使用する必要があります。
配分額の範囲内で10 万円又は20 万円の加算が受けられます。(地域材加算)

Q11-4. 実績報告の提出書類にある「使用する「地域材」の内容等が確認できる書類」とは具体的に何を提出すればよいか。
A11-4. 実績報告の際は以下の書類をご用意ください。
a) 採択を受けた「地域材」を供給する構成員が当該地域材の取扱事業者として認定を受けていることが分かる書類(「地域材」の認証制度において事業者の認定登録が必要な場合のみ)
例) ○○県木材証明取扱事業者証の写し(都道府県による産地証明制度によるもの)合法木材事業者認定証の写し、森林認証の写し及びCoC認定書の写しFIPC 登録証の写し

b) 補助対象となる住宅・建築物に地域材が使用されていることを証明する書類
 
産地証明等がなされている木材であることがわかる木材証明書の写し(※)
例)○○県認証木材証明書(都道府県による木材認証制度によるもの)
  合法木材証明書
  木材表示協会が定める産地証明等がされた木材の証明書
木材の納品書の写し
補助事業者(施工者)へ最終出荷したグループ構成員等からの納品書の写しを提出
木拾表
マニュアル・様式に参考様式を掲載しております。
(※) 証明制度によって①の木材証明書が出ない場合(森林認証等)は、それに代わる書類を提出
例)木材取引書類(出荷伝票等)及び、認証木材取扱事業者登録証の写し
→会社名、商品明細、日付、数量、認証品であることの表示、認証材率の明示

なお、森林認証や合法木材の場合、原木供給者から施工者まで(森林→素材生産者→原木市場→製材業者→流通業者→納入業者→プレカット事業者→補助事業者(施工者)等)の流通過程において、原木供給者から補助事業者(施工者)の直前の事業者までの全ての事業者が「認証木材取扱事業者登録」等、証明書を発行するために必要な認定を受けた事業者でなければ、適正な証明書が補助事業者に届きません。したがって、流通途中までの証明書では対象となりませんのでご注意ください。また、地域材にあっては原木供給者から施工者までの流通過程の全ての事業者がグループ構成員のみである必要があります。

Q11-5. 主要構造材(柱、梁、桁、土台)に間柱や火打材は含まれるのか。
A11-5. 間柱、火打材、根太、大引、小屋束、母屋、垂木等の2次部材は含みません。柱、梁、桁、土台のみが対象となります。

Q11-6. 主要構造材の過半はどのように判断するのか。
A11-6. 木材の使用材積(m3)で算出し、対象部位全体の使用材の内、地域材の使用割合が50%以上となるようにしてください。使用割合の計算に用いる材積は、小数点第2位までを考慮した材積で算出した使用割合が50%以上となるようにしてください。
また、対象部位はQ4に示した通り柱・梁・桁・土台となりますが、丸太組工法については「使用する木材全量」で読み替え、2×4工法については下表のとおり読み替えることとします。

よくある質問
※1 1階(最下階)床は含まれません。
※2 大引きは含まれません。

Q11-7. 「地域材」以外の材にあっては、グループ構成員以外を流通したものでもよいのか。
A11-7. 「地域材」とは、グループが採択された認証制度によるとともに、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を伝わって供給されるもののみをさします。したがって、「地域材」以外にあっては、グループ構成員以外を伝わった材であっても構いません。なお、共通ルールにおいて、地域材以外であってもグループ構成員のみを流通する等が規定されている場合は、その要件を満たす必要がありますのでご注意ください。

12.三世代同居対応住宅について

Q12-1. 玄関が各々独立してあり、設計上各世帯の使用する部分が住戸内で行き来できない住宅は、三世代同居対応住宅の補助の対象となりますか。《評価事務局Q&Aより》
A12-1. 玄関が各々独立してあり、設計上各世帯の使用する部分が住戸内で行き来できない住宅は、共同住宅又は長屋(以下、「共同住宅等」という。)扱いとなり、原則として、本補助金の対象となる三世代同居対応住宅とみなされません。ただし、共同住宅等であってもそのうちの1つの住戸で三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、その住戸は、三世代同居対応住宅の補助の対象となります。
※一戸建ての住宅扱いとなるか共同住宅等の扱いとなるかは、事前に各認定申請先の所管行政庁にお問い合わせ頂き、ご確認ください。

Q12-2. 三世代同居対応住宅はマニュアル第1 章の別紙5 の要件の適合判断はどのようにするのか。
A12-2. マニュアルの要件に書いていない判断基準は以下のようなものがあります。
共通 複数箇所設置:隣接し、動線が重なるものは、原則として1箇所と
       判断する。
調理室 部屋でなくても良い。
①洗面器・手洗い器は、シンクとは判断しない。
②コンロ等が置ける平らな面があること。
③換気設備は、建築基準法で定める換気量があること。(IHの場合は、推奨値;200 ㎥/h 程度)
浴室 3点ユニット、シャワーユニットでもよい。
便所
玄関 玄関ホールがあること。
同一の土間(又はホール)を使うものは、原則として、不可。ただし、動線が明らかに重ならないものは可。
隣接する道路からのアクセスが困難なものは不可。
家族しか使わない入口は、勝手口と判断する。

Q12-3. 要件にあっていれば加算が受けられるのか。
A12-3. 要件には明記されていませんが、「三世代同居対応住宅」である必要がありますので、「三世代同居するための対応ができている住宅」が対象となります。

Q12-4. 三世代同居対応住宅として交付申請したが要件に合わないと判断された場合はどうなるのか。
A12-4. 通常は加算分(30 万円)が減額となります。それに合わせ申請書類の差し替えお願いします。また、その場合に当該施工事業者の非三世代住宅の上限戸数を超えてしまう
場合は、申請の取り下げとなります。
なお、実績報告時に判明した場合も同様です。

13.グループ構成員、共通ルールについて

Q13-1. グループの適用申請における「地域型住宅供給対象地域」以外で建設する住宅は、補助の対象とならないのか。
A13-1. 原則として、グループで適用申請した「地域型住宅供給対象地域」以外に建設する住宅・建築物は補助の対象となりませんのでご注意ください。ただし、グループの適用申請内容等を勘案のうえ地勢的に対象地域と同等であるもの等は、対象地域として取り扱うことができるものとします。

Q13-2. 建設する住宅・建築物の設計者で、建築確認申請書に記載される設計者は、グループ構成員「Ⅴ.設計」に記載のある設計事務所でなければならないのか。
A13-2. グループ構成員である設計事務所は、グループの共通ルールに基づき、グループの連携体制や役割分担の中で適切な役割を果たす必要がありますが、個々の住宅・建築物の設計に直接携わる必要は必ずしもありません。
したがって、確認申請の手続きを行う者は、グループ構成員でなくても構いません。

Q13-3. 採択された共通ルールを変更することができるか。
A13-3. 採択された共通ルールの変更は原則としてできません。やむを得ない事情による採択時の評価に影響を及ぼさない軽微な変更や、グループの共通ルールに変更を伴わない表現の適正化等については、グループ事務局より評価事務局へご相談下さい。

Q13-4. グループ構成員の追加はどのようにすればよいか。
A13-4. グループ構成員の追加は、評価事務局で実施する計画変更を行うことができます。詳しくは、評価事務局へお問い合わせください。

Q13-5. グループ構成員の追加により本事業へ参加することとなる事業者は、どの段階で本事業の対象となるのか。
A13-5. 新規に追加される構成員が本事業に参加することができる時期は「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者と「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者以外とで異なります。
a) 「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者にあっては、評価事務局へ申請した「計画変更申請」の受付日以降にグループ構成員として本事業に参画が可能となります。
この新規に追加される「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が補助対象となる住宅・建築物は、評価事務局へ申請した「計画変更申請」の受付日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)が可能となります。
なお、申請内容が承認されない場合は着工していても補助の対象外となります。

b) 「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者以外の事業者にあっては、施工に先立って資材調達や設計業務などの準備を行う必要があることから、計画変更申請前からグループ構成員として本事業に参画が可能となります。
なお、「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者以外のグループ構成員への登録は、実績報告の前までに「計画変更申請」により行ってください。

グループ構成員の追加にあっては、評価事務局で行っております。詳しくは、評価事務局へお問い合わせください。

Q13-6. 登録済みグループ構成員又はグループ事務局の社名変更や法人間の合併、会社再編等があった場合はどのようにすればよいか。
A13-6. グループ構成員又はグループ事務局の登録情報の変更は、評価事務局で行っております。詳しくは、評価事務局へお問い合わせください。

Q13-7. 登録済みグループ構成員又はグループ事務局の登録情報の変更を行う場合、当該事業者が補助金交付申請を行う住宅・建築物に関与する場合にあっては、補助金交付申請を行う際、別途手続きが必要か。
A13-7. 社名の変更等、登録済み構成員におけるグループ構成員又はグループ事務局の登録情報の変更を行い、当該事業者が関与する住宅・建築物の補助金交付申請を行う場合は、評価事務局より交付される「計画変更承認通知書」の写しを添付する必要があります。当該事業者の関与とは、補助金交付申請を行う住宅・建築物のグループ事務局であること、「Ⅰ.原木供給」「Ⅱ.製材・集成材製造・合板製造」「Ⅲ.建材(木材)流通」「Ⅳ.プレカット」の事業者にあっては補助金交付申請を行う対象住宅・建築物の地域材に関与する(様式5)事業者であること、「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者にあっては補助金交付申請を行う対象住宅・建築物の施工を行う(様式2の申請者)事業者であることです。

Q13-9. グループ構成員である中小住宅生産者等に所属する大工が手刻みで加工するため「Ⅳ.プレカット」を地域材の流通経路に含まない場合等、地域材使用量計画表(実績表)に一部の業種を含まないことは、問題ないか。
A13-9. 本事業は、グループに属する原木供給者、製材業者、木材流通業者、プレカット業者等の関連事業者とともに連携体制を構築して地域材を活用した長期優良住宅及び一定の良質な木造建築物(非住宅)に対する補助を行うことを目的としています。
原則として、「Ⅰ.原木供給」から「Ⅵ.施工」までの全ての業種からなる連携体制を構築したグループによる事業が対象となりますが、グループ募集の適用申請書<様式2-2>等、プレカット業者等の一部の業者を含まない流通経路を認める旨を記載し、採択を受けた場合にあっては、この限りではありません。